医療法人昨雲会

行動計画

行動指針

年齢・性別・職員区分の別なく、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行うとともに、仕事と生活の調和のとれた「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努める。また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当法人にとって、更には社会にとって優秀な人材の確保に努めるため、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

●2022年4月1日 ~ 2025年3月31日までの3年間

 ※なお、この行動計画は、期間中における就業規則の改正、職員からの要望等に応じて弾力的に変更できるものとする。

2.内容

<次世代育成支援対策推進法>

●目標1
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
●対策1
年次有給休暇取得状況の定期的な報告
時間外労働削減の意識付けを図る

●目標2
男性の育児休業および特別休暇等の取得促進
●対策2
育児休業および特別休暇制度の周知

<女性活躍推進法>

●目標3
管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合70%以上にする
●対策3
2022年4月 ~ 2023年3月
①意欲・能力のある人材の発掘
②能力や知識があるがキャリアアップを望まない職員へのヒアリング
③広報誌等へ管理職ロールモデルの紹介を行い、意識啓発活動を推進
2023年4月 ~ 2024年3月
①管理職養成等を目的とした外部研修等への参加や資格取得の支援
②管理職への昇進の妨げになっている原因の把握と対応策の検討
2024年4月 ~ 2025年3月
①実績の評価と振返りを行う
②分析結果を基に課題改善へ向けた取組みを進める

「次世代育成支援対策推進法」とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されるよう、環境整備に取り組むことを目的とした法律です。

企業は、行動計画の策定・届け出を行い、労働者に周知することが求められます。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。

企業は、女性の活躍に関する状況の把握・分析、行動計画の策定・公表、女性の活躍に関する情報の公表を行うことが求められます。