医療法人昨雲会 » 行動計画

行動指針

年齢・性別・職員区分の別なく、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行うとともに、仕事と生活の調和のとれた「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努める。また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当法人にとって、更には社会にとって優秀な人材の確保に努めるため、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

●2025年4月1日～ 2028年3月31日までの3年間

　※なお、この行動計画は、期間中における就業規則の改正、職員からの要望等に応じて弾力的に変更できるものとする。

２．内容

＜次世代育成支援対策推進法＞

目標１：有給休暇取得率を７５％以上とする

〈実施時期・取組内容〉
　◆ 2025年4月～2028年３月

　① 年次有給休暇取得状況の定期的な報告を実施し、計画的付与を推進する。
　② 長期休職（産休・育休等）の方へ年度内５日取得に向けた注意喚起を行い、未取得を防ぐ。

目標２：男性の育児休業および特別休暇等の取得促進

〈実施時期・取組内容〉
　◆ 2025年4月～2028年３月

　対象の男性職員に対し、育休・休暇を取得できることを周知、法人全体での促進を図る。
　また、関連のリーフレットを作成し職員へ周知・配布し、取得の啓発を行う。

＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律＞

目標１：職員一人当たりの月平均残業時間を2028年3月までに、10時間以内とする

〈実施時期・取組内容〉
　◆ 2025年4月～

　所属ごとに残業発生の原因分析を行い、業務内容の見直しを行う。

　◆ 2026年4月～

　所属ごとの業務効率化について、進捗状況を把握し適切なフォローを実施する。

　◆ 2027年4月～

　効果の把握と、効果がみられた事例を共有し行動する。

目標２：管理職（課長級以上）に占める女性割合を2028年3月末までに6０%以上とする

〈実施時期・取組内容〉
　◆ 2025年4月～

　年２回の人事考課面接を通じて、各役職階級（課長・係長等）へ昇進にたいする意識調査
　を実施する。
　① 意欲・能力のある人材の発掘。
　② 能力や知識があるがキャリアアップを望まない職員へのヒアリング。
　③ 広報誌等へ管理職ロールモデルの紹介を行い、意識啓発活動を推進。

　◆ 2026年4月～

　① 管理職養成等を目的とした外部研修等への参加や資格取得の支援。
　② 管理職への昇進の妨げになっている原因の把握と対応策の検討。

　◆ 2027年4月～

　① 実績の評価と振り返りを行う。
　② 分析結果を基に課題改善に向けた取り組みを進める。

目標３：有給休暇取得率を７５％以上とする

〈実施時期・取組内容〉
　◆ 2025年4月～ 2028年３月

「次世代育成支援対策推進法」とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されるよう、環境整備に取り組むことを目的とした法律です。

企業は、行動計画の策定・届け出を行い、労働者に周知することが求められます。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。

企業は、女性の活躍に関する状況の把握・分析、行動計画の策定・公表、女性の活躍に関する情報の公表を行うことが求められます。

行動計画